委託事業者による下請事業者への不当な取り扱いを規制する「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の改正法が来年1月1日に施行されます。法律名も「中小受託取引適正化法（取適法＝とりてきほう）」に変わります。実は、日本の商取引の根幹を変えるほどのインパクトがあるという今回の法改正、皆さんの会社では対応準備されていますか？
物価高が続くなかで皆さんの生活を守るためには、物価とともに賃金も上がっていく必要があります。特に、日本の企業の9割以上を占める中小企業は賃上げの原資を確保するためには、資材や燃料の高騰、労務費などによるコストの上昇分を適切に価格転嫁できるようにならなければなりません。
これまで日本の産業界にある「とにかく価格を安く」という風潮は、物価が上昇していくなかで限界がきています。適正な価格転嫁はサプライチェーン全体を強くし、産業を強固なものとし、経済全体の好循環につながっていく――。今回の法改正は、こうした意識変化を促し、日本の経済全体にとって大きな転換点になると思われます。
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