こんにちは！株式会社JCSの【ロジラボセミナー運営チーム】です。
国土交通省は5日、日本郵便が配達員に対して法令で定める点呼を適切に行っていなかった問題で、運送事業の許可を取り消す処分を行う方針を会社側に通知しました。この処分によって日本郵便はトラックやバンタイプの車両、およそ2500台が配送に使用できなくなります。
業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法に基づくもっとも重い行政処分で大手事業者の取り消しは異例です。
今回の異例の処分は、国土交通省が悪質な違反業者は許さない強い姿勢を示したと見て取れます。
そこで今回のＪＣＳロジラボ メルマガでは前回に引き続き、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正（物流関連2法）によって施行される（一部既に施行済み）規制強化内容をわかり易くご説明します。
昨年来の物流二法改正は、物流業界が持続可能な未来へと転換するために必要不可欠な内容です。荷主企業及び物流企業はこの改正を単なる規制対応として捉えるのではなく、未来志向の物流改革を推進する絶好の機会として活用し、これを機に、物流システムの最適化、デジタル技術の導入、労働環境の改善等の推進が望まれます。
JCSでは、規制強化への対策立案の一助となることを目指しております。
規制対応への前向きな改善策はJCSにお任せください。
