2024年4月26日に、国会において「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」が可決・成立し、改正法（令和6年法律第23号）が同年5月15日に公布されました。
同法は、「2024年問題」による物流停滞への懸念や、軽トラック運送業における死亡・重傷事故の増加に対処するため、運送事業の効率化や業務の適正化に関する新たな規制を定めるものです。同法改正は既に今年の4月1日施行済みなのですが、弊社の取引先の多くから質問が寄せられています。
そこで今回のＪＣＳロジラボ メルマガでは、流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法改正（物流関連2法）について、改正の背景や変更点などをわかり易く説明します。
流通業務総合効率化法とは… 「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（流通業務総合効率化法）とは、流通業務の総合化および効率化の促進を図ることを目的とした法律です。国による総合効率化計画の認定制度、総合化・効率化に必要な許認可の特例、中小企業者による流通業務に関する資金調達の円滑化に関する措置などを定めています。改正法により、流通業務総合効率化法は「物資の流通の効率化に関する法律」（物資流通効率化法）へと題名が改められます。
貨物自動車運送事業法とは… 「貨物自動車運送事業法」とは、貨物自動車による輸送の安全と、貨物自動車運送事業の健全な発達を図ることを目的とした法律です。主に、貨物自動車運送事業の許可制や行為規制などを定めています。
物流関連2法の改正法はすでに公布されており、施行後には物流事業者や荷主、トラック事業者に対してさまざまな規制が課されます。企業は物流関連2法の改正内容を理解して、適切に対応する必要があります。
物流関連2法改正への対応に不安がある場合はJCSにご相談ください。
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